長崎市議会 2018-03-15 2018-03-15 長崎市：平成30年第１回定例会（６日目） 本文
今回の改正は、国家公務員の退職手当制度に準じて、本市の職員の退職手当制度を見直そうとするものであります。 委員会におきましては、種々内容検討の結果、一部委員から、公務員が民間企業従事者の支給水準に合わせることは、なおさら民間企業従事者の支給水準を引き下げることとなり、より一層所得が上がらない悪循環に陥るため認められないことを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。
今回の改正は、国家公務員の退職手当制度に準じて、本市の職員の退職手当制度を見直そうとするものであります。 委員会におきましては、種々内容検討の結果、一部委員から、公務員が民間企業従事者の支給水準に合わせることは、なおさら民間企業従事者の支給水準を引き下げることとなり、より一層所得が上がらない悪循環に陥るため認められないことを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。
１.改正の趣旨でございますが、今回の改正は、国家公務員の退職手当について、人事院が行った退職給付に係る官民比較調査の結果、民間企業従事者との格差が見られたことから、国において、民間企業従事者の支給水準に合わせることを目的に、本年１月に法改正されたことを受けまして、長崎市職員の退職手当についても国家公務員の退職手当制度に準じて改正を行おうとするものでございます。
第26号議案「長崎市職員退職手当条例等の一部を改正する条例」は、国家公務員の退職手当制度に準じて、本市の職員の退職手当制度を見直すものでございます。
第26号議案「長崎市職員退職手当条例等の一部を改正する条例」は、国家公務員の退職手当制度に準じて、本市の職員の退職手当制度を見直すものでございます。 資料３ページをごらんください。
本案は、提案理由にも記載しておりますとおり、平成29年2月1日から長崎県後期高齢者医療広域連合が、一般職任期付職員の退職手当制度を導入することに伴い、長崎県市町村総合事務組合が退職手当に関する事務を共同処理する団体にこの広域連合を加えるため、長崎県市町村総合事務組合規約の変更に関する関係地方公共団体との協議について、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めようとするものでございます。
報告の中で、民間活力の導入とか、市職員への例えば住居手当の廃止、退職手当制度の見直し、定期昇給の延伸など実施して、それこそ涙ぐましい努力の結果、財政効果として言えば、人件費関係で年間に直しますと７億円から８億円の圧縮、民間活力でもって約１億3,700万円、こういった財政コスト削減効果をもたらしているという、こういう資料が明らかになりました。
次に、長崎市職員退職手当条例の改正につきましては、退職手当の官民格差を解消する国家公務員の退職手当制度の改正に準じまして、既に本年４月から実施している退職手当の段階的な引き下げとあわせ、定年前早期退職者に対する特例措置の拡充を行おうとするものでございます。 なお、今回の内容につきましては、既に労働組合等とも協議を行い、本年11月に合意した内容となっております。
国家公務員の退職手当制度の改正に準じ、定年前早期退職特例措置の対象となる職員の要件を緩和し、割増率を引き上げるとともに、定年前に退職する意思を有する職員であって、一定の要件を満たすものを対象として行う早期退職者募集制度を設けるため、この条例案を提出するものでございます。 議案参考資料の７ページをお願いいたします。改正の概要でございます。 １、改正の経緯につきましては記載のとおりでございます。
今回の改正は、国家公務員の退職手当制度に準じて、本市の職員の退職手当制度を見直そうとするものであります。 委員会におきましては、退職手当の算定基礎となる基本額及び調整額の算出根拠、高卒者と大卒者の退職手当の差異、退職給付における官民格差調整の考え方、今回の改正に伴う勧奨退職の状況について質すなど内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
(1)改正の趣旨でございますが、今回の改正につきましては、国家公務員の退職手当について、人事院が行った退職給付に係る官民比較調査の結果、民間企業従事者との較差が見られたことから、国において、その支給水準の官民較差解消を図ることを目的として制度改正されたことを受けまして、長崎市職員の退職手当についても、国家公務員の退職手当制度に準じて改正を行おうとするものでございます。
これは、104分の87は第２条のところにございますが、第２条の改正というのは、平成18年度に退職手当制度の制度改正というのがあっておりまして、そのときに退職手当の支給水準を引き下げております。 ただ、この新しい平成18年度の制度改正の場合に、施行前の退職手当を保障する制度を設けたというのが、第２条であります退職手当支給条例の一部を改正する条例というものであったものでございます。
第18号議案は、長崎市職員退職手当条例等において、職員の退職手当制度を見直すものでございます。 第19号議案は、長崎市児童館条例において、松山児童センターを廃止するものでございます。 第20号議案は、長崎市企業立地奨励条例において、同条例の有効期限を１年間延長するのと、奨励金の交付対象事業者から暴力団を排除するための規定を追加するものでございます。
次に、第18号議案は、国家公務員の退職手当制度に準じて、本市の職員の退職手当制度を見直そうとするものであります。 次に、第19号議案は、施設の老朽化等を勘案し、松山児童センターを廃止しようとするものであります。
１.改正の趣旨でございますが、今回の改正につきましては、一般職の職員について、本市の職員から引き続き国や他の地方公共団体等の職員となった者、または、それとは逆に国や他の地方公共団体等の職員から引き続き本市の職員となった者に係ります退職手当に関して、国や他の地方公共団体等の退職手当制度に準じ、その算定の基礎となる在職期間に、国や他の地方公共団体等の職員としての在職期間を通算する制度を新たに設けるとともに
１.改正の趣旨でございますが、今回の改正につきましては、国や他の地方公共団体等の職員から引き続き本市の特別職等、ここで言う特別職等は、副市長、教育長、常勤の監査委員及び上下水道事業管理者などでございますが、この特別職等になった者に係る退職手当に関しまして、国や他の地方公共団体等における退職手当制度に準じて、その算定の基礎となる在職期間に、国等の職員としての在職期間を通算する制度を導入するとともに、そのことによる
委員会におきましては、新たな退職手当制度について、来年度以降の退職者を対象とするのではなく、今年度の退職者も対象となるようにしたほうがいいのではないかというような意見が出され、この点について理事者からは、職員への周知期間を設ける必要があったので、施行日を来年４月１日に設定したとの答弁を得ております。
14ページの提案理由でございますが、国家公務員の退職手当制度の改正に準じ、退職後に懲戒免職等処分を受けるべき行為を在職中にしたと認められるに至った者の退職手当の全部または一部を返納させることができることとする等、退職手当について新たな支給制限、返納等の制度を設けるため、条例の改正をお願いするものでございます。 議案参考資料の１ページをお願いいたします。改正の概要でございます。
本市の職員についても、退職手当制度の一層の適正化を図り、公務に対する市民の信頼確保に資するため、国家公務員と同様に退職手当について新たな支給制限や返納制度を設けようとするものでございます。 以上のことから、長崎市職員退職手当条例を初めとした関係条例について所要の改正を行うものでございます。
次に歳出におきましては、まず人件費につきましては、本来ならば一般職員数の減や、議員定数の減に伴いましてマイナスとなるところでございますけれども、逆に予定をされています衆議院選挙、県知事選挙、市長・市議会議員選挙にかかります投開票の立会人の増加や、これにかかります職員の時間外手当等の増加、及び退職手当制度改正に伴います負担金の増加によりまして、結果的に対前年度比1.2パーセントの増となっているところでございます
第116号議案佐世保市職員退職手当支給条例の一部改正の件……本市職員の退職手当制度について、平成18年度の給与構造改革に伴い改正された国家公務員退職手当制度に準じたものとするため、所要の改正を行うものでございます。